消費税と自殺者数の因果関係〜減税とNPO支援(寄付行為への税制控除)による復興を〜

東日本大震災の犠牲者が3万人弱とか。痛ましい話ですが、じつは日本の年間の自殺者数は3万人を超えています。「毎年、マグニチュード9級の震災と津波に襲われてる」ぐらい、日本の社会病理は深刻だということです。

また諸外国と比べると、日本の自殺率はアメリカの約2倍。主要国G8諸国、OECD加盟国の中では堂々の1位とか。世界有数の自殺大国で、さらに自殺未遂者は10倍の30万人ぐらいいると言われてます。どう考えても異常な状況で、もしかしたら今度の震災や原発以上の問題かもしれません。

なぜこんなことになったのか?と諸説ありますが、よく言われているのが消費税と自殺者数の因果関係。1997年に消費税が3%から5%に上がり、その翌年から自殺者が一気に3万人を超すようになりました。消費税を値上げした橋本龍太郎首相は、後年、自分の友人を生活苦による自殺で亡くし、「消費税アップは間違いだった」と認めて謝罪するほどでした。

最近「震災復興のために消費税アップを」という声がありますが、消費税アップで消費が冷え込んで、さらに不景気となり、確実に自殺者を増やすのは間違いないでしょう。東北の復興のために日本全国に自殺者が増えるようでは、まるで意味がないです。

むしろ増税よりも減税による景気浮揚策に期待しています。たとえば震災地域を特区にして消費税0%、法人税も10%にする。いろんな企業やNPO、市民が集まって活性化する。10年もあれば、すごい都市になってると思いますよ。そういう復興手段もあるはずです。ぼくも会社移したなりますわ(笑)

また助成金や補助金制度は不良企業を抱え込む結果になりやすいです。それよりも減税のほうが優良企業が伸びていきますから。ましてや昨今の国際市場はシンガポール、香港、韓国などが実質10%台の法人税で、世界中の優良企業を誘致している状況です。震災や津波、原発事故でムチャクチャ、さらに増税・・・なんてことになったら普通の企業なら逃げ出します。

しかし今回の震災でひとつ救いを感じたのは、個人寄付、企業寄付の習慣が日本に生まれつつあるということ。なんとか、それを助長、定着させてほしいです。そういう意味でも、いまの日本に必要なのは復興増税ではなくて、寄付行為に対する税制控除の整備でしょう。

とくに復興支援で現場の第一線で、実質的に頑張っているNPOへの控除を是非とも整備して欲しいと思ってます。そうでないと、また日本のNPOは、行政の監督つき、紐付きの助成金・補助金以外では成立しなくなりますから。

1995年の阪神大震災によって、さまざまなボランティア団体が生まれ、「ボランティア元年」といわれ、NPO法も定まりました。今度の3.11はピンチですが、ピンチはチャンスでもあります。日本が変わるチャンスにしないと、と強く思っています。


2011年 4月 18日
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