「小さい政府＜大きい民間」路線による景気回復
公務員の人件費を下げる。それは必要なことかも知れませんが、公務員も消費経済を担ってますから、給料が減るとデフレが推進します。そこで大切なことは民間の消費マインドを向上させること。それには最低賃金のアップが有効です。つまり民間の給料を上げる。公務員の仕事を民間に委託することで失業者を雇用するというのも手でしょう。
ところが民間の給料をあげると、今度は会社の経費（人件費）が嵩んで困ります。だから法人税の減税を実施する。しかし減税するとなると、国家予算がなくなります。だからまた公務員の人件費を下げる･･･こうやって「公務員削減」「最低賃金アップ」「法人減税」の3点セットを繰り返すことで、「小さい政府＜大きい民間」によって景気を刺激して回復させる。
もちろん景気が好転して民間が潤えば、やがて税収もあがり、政府（官僚・公務員）も潤っていきます。ただ順番としては政府に税収が廻ってくるのは一番最後になります。まず民間。次に企業。政府は後回し。しかし政府が自分たちの利益を一番最後にするだけで、それを世間の人は「善政」と呼んで褒め称えます。いまは身内（政府・官僚）を最優先して、次に企業、最後に民間がようやく掬い上げられる。こういう構造は民間からいうと「悪政」と罵られる。
ただたんに公務員の人件費を下げたって、デフレになるだけで、まったく効果がなく。ちゃんと明確なビジョン（小さい政府＜大きい民間路線）をもって、色々と畳み掛けてほしいです。
国家公務員給与、１割引き下げ方針…復興財源に
政府は３０日、国家公務員給与を１割前後引き下げる方針を固めた。東日本大震災の復興財源確保の一環で、実現すれば約３０００億円の人件費削減となる。５月の連休明けにも公務員労働組合に提示し、交渉を始める。政府は、関連する給与法改正法案などを今の通常国会に提出する方針だ。人事院勧告を経ずに給与改定が行われれば、１９４８年の人事院発足以来初めてとなる。
引き下げについて、枝野官房長官は３０日午前の記者会見で、「具体的な引き下げ内容を政府内で検討している」と述べた。政府内では、引き下げ幅について、若手職員の削減幅を小さくし、その分、幹部職員の下げ幅を厚くする案が有力となっている。ただし、若手の給与が幹部職員の分を上回らないようにする。このため、総人件費の削減幅は最終的に１割に達しない可能性もある。
（2011年4月30日13時36分 読売新聞）
